もしかすると産業用太陽光発電設備所有者にはあるあるかもしれません。先日、居住地の横浜市から償却資産申告書が送付されてきました。なんだろうと思って中を確認すると太陽光発電所の償却資産が課税対象となっていました。発電所は神奈川県外にあるのでそちらの市町村で償却資産税をeLTAX経由で申告と支払いをしています。横浜市が徴税することはないはずです。
下記が内容説明資料です。”償却資産として申告すべきものと思われる資産”とされています。また、”市外に資産がある場合やリース資産、除償却資産等の理由により本市に申告の必要ない資産が含まれる場合には、その旨お申し出ください”ともあります。どこにどのようにその旨申し入れるのかが分かりません。
とういうことで記載ある電話番号にて確認してみました。
聞いた内容から判断すると、私は毎年、確定申告書を国税局の横浜拠点あてに電子申告しています。横浜市は住民税徴収のため、電子申告した確定申告書の内容を確認して、資産項目をチェックしています。この確定申告に従って住民税が計算されます。
確定申告書には事業収入計算のため令和XX年分所得税青色決算書を添付しています。この決算書には償却資産リストが含まれますのでこれを参照しているようです。この償却資産リストには設置場所は記載されません。
まとめると、横浜市が住民税計算のため、確定申告書を参照し、その中に横浜市に申告されていない償却資産がある場合に申告通知を送っているということになります。
ここに日本の国および地方の行政システムは連携不足であることがはっきり表れています。所得税は国が徴収。固定資産税、償却資産税は市町村が徴税しています。
- 所得税は申告者が国に所得税の申告します。所得税申告サイトから行います。
- 固定資産税、償却資産税は申告者が地方自治体に申告します。eLTAX経由で行います。
地方自治体は所在不明の課税対象未申告償却資産課税対象があれば、全数に確認のため、人件費、輸送費、紙などの資源とコストをかけて人海戦術で確認するしかないようなのです。私のように正しく納税している償却資産の場合はこの作業が税金の無駄遣いとなります。
さらに、今回の連絡で私の償却資産項目は他の市町村の資産であることが分かったので、横浜市はこの償却資産は他の市町村で課税済の項目で自分の徴税対象ではないことを記録して維持し、毎年チェックするはずです。これも大変な負担です。このようなことの積み重ねなので大変な無駄が日本全国にあふれているはず。
太陽光発電設備はFIT/FIP認定が必要なので再生可能エネルギー電子申請システムに設備登録を行い認可申請します。この情報には償却資産が含まれます。したがってこれを市町村に開放すれば少なくとも太陽光発電設備の償却資産税はきちんと把握できます。
国所管のシステムが地方自治体に連携されず、登録データは課税データとして利用できません。このあたりの情報共有を阻害する要因がどこにあるのかが分かりません。所得税、住民税、償却資産税は申告制ですがそのもとになる情報は公機関が把握しているものは情報共有して正しく申告を促せないのかと思います。
一方で償却資産は当然太陽光発電だけではないのですが。そうしたものを含めて管理は結構大変なんだろうなと地方自治体の償却資産担当の職員の方には同情してしまいます。
サラリーマンの時にはこんな問題は想像すらしませんでした。DXだか何だか知らないが根本的な意識が間違ってるとしか思えないです。国が管理するデータとして必要なものはすべて電子的に交換するようにすればどれだけ無駄が省けるのかと。レベルが低いと感じる。